ICRP Publication 1XX
大規模原子力事故における人と環境の放射線防護
― ICRP Publication 109 と111 の改訂 ―
上記に対する意見を述べます。
(提出者)
原発事故による避難後仮住所: 石川県金沢市夕日寺町ホ175
同避難前住所 : 福島県田村市(原発から25Km)
浅田 正文
政府・地方自治体は規制最大値を採る⇒規制値の幅を小さく
政府・地方自治体は、安全基準規制値に幅がある場合には、その許容最大値を安全基準として通
常適用します。現に福島原発事故に対し、日本政府はそのように決定しました。具体的には、年間
被曝許容線量を福島県には20mSv/yまでと規定しました。
これは、�(‥膰�では事故前の20倍、�∋�故後では福島県以外の都道府県の20倍です。即ち
政府はダブルスタンダードを採りました。日本国民を差別したに等しいのです。よって、規制の許
容幅を小さく規定すべきです。政府・行政が都合よく解釈する余地を極力少なくするためにも、改
訂案に反対します。
ICRPは、住民の生命、健康、生活補償の視点を根本に据え、放射線防御を進めて下さるよう求
めます。福島原発被害者・避難者の心からの叫びです。
以上