Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident


Draft document: Radiological Protection of People and the Environment in the Event of a Large Nuclear Accident
Submitted by Asada Masafumi, evacuated from Fukushima
Commenting as an individual

ICRP Publication 1XX

大規模原子力事故における人と環境の放射線防護

― ICRP Publication 109 と111 の改訂 ―

上記に対する意見を述べます。

(提出者)

原発事故による避難後仮住所: 石川県金沢市夕日寺町ホ175

同避難前住所       : 福島県田村市(原発から25Km)

浅田 正文

 

政府・地方自治体は規制最大値を採る⇒規制値の幅を小さく

 

政府・地方自治体は、安全基準規制値に幅がある場合には、その許容最大値を安全基準として通

常適用します。現に福島原発事故に対し、日本政府はそのように決定しました。具体的には、年間

被曝許容線量を福島県には20mSv/yまでと規定しました。

 

これは、�(‥膰�では事故前の20倍、�∋�故後では福島県以外の都道府県の20倍です。即ち

政府はダブルスタンダードを採りました。日本国民を差別したに等しいのです。よって、規制の許

容幅を小さく規定すべきです。政府・行政が都合よく解釈する余地を極力少なくするためにも、改

訂案に反対します。

 

ICRPは、住民の生命、健康、生活補償の視点を根本に据え、放射線防御を進めて下さるよう求

めます。福島原発被害者・避難者の心からの叫びです。

 

以上


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